代表メッセージ
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ご挨拶
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
2025年11月にNE株式会社のスピンオフを終え、当社はコマース事業一本の会社になりました。2027年4月期は、2026年6月15日に公表した中期経営計画の初年度です。「クリエイティブ魂に火をつける」という私たちのPurpose / Passionのもと、当社独自のZカルチャーSPAを、いよいよ実行に移す一年になります。
29期(2027年4月期)第1四半期の振り返り
当第1四半期連結累計期間の売上高は4,610百万円(前年同期比12.9%減)、営業損失は14百万円(前年同期は営業利益171百万円)、経常損失は12百万円(前年同期は経常利益94百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円(前年同期比133.0%増)となりました。
前年同期の業績には、2025年11月1日付で連結の範囲から除外したNE株式会社の業績が含まれており、減収および営業損益の減少は主にこの構造的な要因によるものです。同社を除いた前年同期との比較では、売上高は7.2%の増収となりました。同社を除いたベースでは前年同期も営業損失であり、当社の事業は、売上高が年間で最も小さい第1四半期に、下期の商戦に向けた広告宣伝費・販売促進費や取扱店舗の拡大に伴う物流費が先行する構造にあります。当第1四半期は、ビューティー事業の黒字転換や米国子会社における米国輸入関税の一部還付に伴う売上原価の減少により、同ベースの営業損益は前年同期から改善しました。ただし還付は一時的なものです。四半期純利益が前年同期を上回ったのは、新株予約権戻入益の計上等によるものです。
・モバイルライフ(iFace)
競合ブランドの台頭等によりECを中心に競争が激化するなか、「Reflection」をはじめとする定番シリーズを最新機種から旧機種まで幅広い対応機種で展開するとともに、単価の高いMagSafe対応モデルへの構成シフトを進めました。ケースシリーズ「BeBling」や人気IPとのコラボレーション商品も堅調に推移し、初めて投入したポータブルファンが完売するなど、新カテゴリーの立ち上がりも順調に進捗しています。成長領域と位置づける通電(充電・電源)カテゴリーでは、秋の新型スマートフォン発売にあわせた新商品の開発および供給体制の構築を進めました。
・ビューティー(ByUR / ByGLOW)
主力ブランド「ByUR」は、ルースパウダーやクッションファンデーションをはじめとするベースメイクカテゴリーを中心に、ドラッグストア等での取扱店舗の拡大が進み、引き続きトップラインを力強く牽引しました。主力のクッションファンデーションを刷新し、店頭在庫の入れ替えを計画的に実施するとともに、7月には新製品発表会を開催し、秋の新商品の上市準備を進めました。あわせて、新ブランド「ByGLOW」の記者発表を実施するなど、複数ブランド体制の構築に向けた先行投資を継続しています。
・ゲーミングアクセサリー(Pixio)
大手メーカーの値下げをはじめとする厳しい価格競争環境が継続し、ゲーミングモニターの販売が減少しました。このような環境下において当社は、中期経営計画に掲げる「空間全体のトータルコーディネート提案」へのシフトを推進しました。ホワイトやカラフルなデザイン展開が支持されるモニターアームは、Amazon Prime Dayを中心に販売を大きく伸ばし、7月には当社の商品カテゴリー別販売点数で初めて最多となりました。デスク・チェアといった家具領域やケーブル等の周辺アクセサリーへのカテゴリー拡張も着実に進み、モニター単体に依存しない事業構造への転換が進展しています。
・グローバル事業
韓国・米国・中国の三極を軸に、自社ブランドの海外展開と生産・供給体制の強化を推進しました。韓国では、日本国内向け商材の生産・供給においてスマートフォンアクセサリーに加えコスメティクスの供給が大きく拡大し、現地でのEC・卸販売も前年同期を上回りました。米国では、関税政策の動向等の不確実性が継続する中、自社ECサイトおよび大手ECモールでの販売が伸長しました。中国では、広告宣伝の強化や人員体制の整備を進め、ECモールを通じた販売が増加しました。グループ外部への販売は各拠点で伸長した一方、主として日本国内向け供給の拡大に伴う連結調整(グループ内取引の消去)が増加したことにより、当事業の売上高は減少しました。
上記の各事業に共通しているのは、進め方が同じであることです。ECで小さく試して実績と購買データをつくり、確立した売場に新しい商品を重ねていく。モバイルライフのポータブルファン、ビューティーのインナービューティー、ゲーミングの家具領域は、いずれもこの同じ型で立ち上がっています。ZカルチャーSPAの本格実行とは、この型を事業をまたいで繰り返し、一巡ごとに次の展開を速く確実にしていくことです。
通期につきましては、2026年6月15日に公表した連結業績予想に変更はありません。売上高が集中する下期に利益を積み上げ、営業利益を確保する計画です。第1四半期に先行して投じた広告宣伝や取扱店舗の拡大に向けた費用を、下期の成果へと確実に結びつけてまいります。あわせて、下期の商戦に向けた商品の仕込みにより棚卸資産が増加し、これに伴う一時的な資金需要に対応しました。期末にかけて在庫の水準を適正化してまいります。
株主の皆様へ
株主・投資家の皆様からの信頼は、当社にとって最も大切な資本のひとつです。中期経営計画の初年度は、成果よりも仕込みの年になります。派手さはありませんが、ここで積んだものが二年目、三年目の数字をつくります。ZカルチャーSPAを一歩ずつ形にし、企業価値を高めていきます。
なお、当期の年間配当予想は、1株当たり3.00円(配当性向21.2%)から変更しておりません。配当性向は前期から低下しますが、これは中期経営計画の達成に向けた成長投資を優先する資本配分によるものです。今後も配当性向20%以上を維持する方針のもと、中期経営計画の目標達成後は、その水準を段階的に引き上げ、利益成長に伴う増配を目指してまいります。
コマース事業一本で歩き出した当社の挑戦に、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2026年9月14日
Hamee株式会社 代表取締役社長 水島育大
