iDeCo(イデコ)を楽天証券で始めるメリットとデメリットは?手数料や楽天ポイントはどうなる?
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iDeCoを楽天証券で始めることを検討している人も多いのではないでしょうか。実際、新規加入者数が2年連続No.1(楽天証券調べ)と、多くの人から選ばれています。

しかし、そもそもiDeCoがどのようなもので、なぜ楽天証券が人気なのかなど具体的な内容について知っている人は多くありません。

そこでこの記事では、楽天証券やiDeCoの基本、始めるメリットやデメリットについて紹介します。

また、実際に始めるとどのくらいの税制優遇を受けられ、60歳からいくら受け取れるのかといった具体的なシミュレーションもお伝えしています。 始め方やおすすめの商品もわかりますので、ぜひiDeCoで上手に資産形成を行うために参考にしてみてください。

目次

  1. iDeCoを始めたい人のMY BEST CHOICE
  2. 楽天証券ってどんな会社?
  3. iDeCo(確定拠出年金)とは?
  4. iDeCo(イデコ)における3つの税制優遇
  5. 楽天証券でiDeCo(イデコ)を始める5つの魅力
  6. 楽天証券のiDeCo(イデコ)メリット3選
  7. iDeCo(イデコ)楽天証券のデメリットは?
  8. 楽天証券のiDeCo(イデコ)がおすすめの方
  9. 楽天証券でおすすめのiDeCo(イデコ)積立商品
  10. iDeCoの投資信託選びをするときの4つのポイント
  11. 30年間iDeCo(イデコ)を継続したときのシミュレーション
  12. 楽天証券でiDeCo(イデコ)を始めるときの手順
  13. 既に別の金融機関でiDeCo(イデコ)を運用している方が楽天証券へ移行する手順
  14. 楽天証券のiDeCo(イデコ)についてのQ&A
  15. 楽天証券のiDeCo(イデコ)を運用して計画的な資産構築を

iDeCoを始めたい人のMY BEST CHOICE

編集部が選ぶMY BEST CHOICEは、「楽天証券のiDeCo」です。

楽天証券を選ぶと、将来の年金資産形成のために負担する手数料を最安で抑えられます(2021年12月25日確認時点)。具体的には、運営管理手数料が0円であるのが特徴です。

信託銀行や国民年金基金連合会に支払う月額171円は必要ですが、月額171円はiDeCoにかかる手数料として現時点で最安です。

例えば三菱UFJ銀行で申し込むと、月額556円の手数料を負担しなければなりません。仮に30歳から60歳まで積立投資をする場合、30年間で約14万円もの差になるのです。

月額手数料の差

楽天証券 三菱UFJ銀行
国民年金基金連合会に支払う手数料 105円/月 105円/月
信託銀行に支払う手数料 66円/月 66円/月
運営管理手数料 0円 385円/月
合計 171円/月 556円/月

iDeCoで毎月かかる手数料は、毎月の掛金から支払います。

仮に三菱UFJ銀行で毎月5000円を積み立てたつもりでも、実際には4444円の積み立てとなってしまっているのです。楽天証券では、毎月5000円の掛金で4829円を積み立てられます。

積み立て金額の差

楽天証券 三菱UFJ銀行
実際の積立金額 4829円 385円

このように、始めるにあたって手数料を抑えられる金融機関を選ぶことがおすすめです。なかでも、楽天証券のiDeCoは手数料が最安であり、より効果的な資産形成が可能となります。

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楽天証券ってどんな会社?

楽天証券(2021年12月に700万口座突破)は、ネット証券のなかでも最大手であるSBI証券(2021年9月末771.7万口座)に次いで人気のある大手ネット証券会社です。

楽天グループは楽天銀行や楽天カード、楽天市場など多くのサービスを展開しており、関連サービスと併用することによって多くの特典を受けることができます。

具体的には、楽天カードで投資信託を積立購入すると100円につき1ポイントの還元(還元率1.0%)を得られたり、500円以上のポイント投資をすると楽天市場でのお買い物のポイントがアップしたりします。

そのため、楽天サービスを利用している楽天ユーザーにとって特におすすめの証券会社です。もちろん、楽天ユーザーでなくても魅力的な証券会社といえます。

例えば、業界最安水準の手数料であり、1日100万円までなら無料で現物株式を取引することができます。また、無料で高機能な取引ツールを利用できることから投資経験者からも人気のある証券会社です。

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iDeCo(確定拠出年金)とは?

来受け取る年金を増やすために任意で加入する私的年金制度の1つです。公的年金だけでは老後の生活費に不安がある人などにとって非常に役立つ制度であり、確定拠出年金法という法律に基づいて運営されています。

iDeCo(イデコ)は、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。
引用元:iDeCo公式サイト「iDeCo(イデコ)の特徴」

会社員は、一般に厚生年金保険という公的年金制度に加入しています。自営業者などが加入している国民年金保険よりも受け取る年金の額は高いですが、それでも受取額は月額平均14万4000円で、年金だけで生活費をまかなうには厳しいことが実状です。

厚生年金保険(第1号)受給権者の平均年金月額は、令和2年度末現在で、老齢年金は14万4千円となっている。
引用元:厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(PDF)

配偶者がいれば配偶者分の年金もありますが、それを含めても世帯で20万円となっています(専業主婦・専業主夫を想定)

国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、令和2年度末現在で5万6千円、令和2年度新規裁定者で5万4千円となっている。
引用元:厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(PDF)

預貯金や退職金などで老後に必要な資金をまかなえるなら良いですが、そうでない場合にはiDeCoを活用することがおすすめです。

自営業者やサラリーマンなどの区分に応じて上限はあるものの、毎月5000円以上1000円単位で将来の年金資産を積み立てられます。

それだけでなく、iDeCoは将来の年金資産形成で毎年負担する税金、資産運用にかかる税金、受け取るときの税金に優遇があるため、非常にお得に将来に向けた資産形成が可能です。もっとも、原則として60歳になるまではお金を引き出せないことには注意しておかなければなりません。

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iDeCo(イデコ)における3つの税制優遇

daytrade,melit
(画像=編集部作成)

老後に受け取る年金を構築するために便利な制度であり、大きなメリットといえるものが「3つの税制優遇」です。

1.将来に向けた資産形成で毎年の税金が安くなる(小規模企業共済等掛金控除)

iDeCoで将来の年金資産形成を始めると、一部の人を除いて税金が安くなります。

具体的には、1年間に支払った金額(拠出額)の全額が小規模企業共済等掛金控除という所得控除の対象となり、税金がかかる所得(課税所得)が抑えられることによって税金が軽減される仕組みです。

例えば、給与年収500万円の人は給与所得356万円であり、給与所得から基礎控除48万円(所得税の場合)を引いた308万円に税金がかかることになります。ところが、iDeCoで1年間に12万円拠出したとすると、12万円分課税される所得を軽減できるため、課税所得が296万円に抑えられるのです。

これにより、所得税や住民税の負担が抑えられます。

具体的にどのくらい安くなるかは課税所得によって異なりますが、大まかには「1年間の掛金×(所得税の税率10~45%+住民税の税率10%)」で求められます。所得税の税率は高所得者ほど高くなる(超過累進税率)ため、高所得者ほど節税効果は高くなるのです。

先ほどの例でいうと、iDeCoをしなければ課税所得308万円、すると課税所得296万円ですから、どちらも所得税の税率は10%となります。したがって、課税所得が12万円抑えられたことによる効果は、所得税で1万2000円、住民税でも1万2000円の合計2万4000円程度です(概算)。

ちなみに、私的年金制度の1つである保険会社の「個人年金保険」も同様に生命保険料控除(個人年金保料控除)の対象となるため同様の税金軽減効果を期待できますが、控除の上限は4万円(所得税の場合)と限定されています。

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2.運用益は非課税なので約20%の税金はかからない

運用するために掛金を拠出したときだけでなく、運用によって得られた利益(運用益)も非課税になります。

通常、株式や投資信託の投資で利益(値上がりによる譲渡益)が出たとき、その利益の20%(2037年までは復興特別所得税により20.315%)が税金として差し引かれます。例えば利益が100万円のとき、税率20.315%なので20万円ほど税金を支払わなければなりません。

一方、iDeCoは運用益の全額が非課税になるため、利益が100万円の場合、80万円ではなくそのまま100万円が受け取り対象となるのです。なお、受け取る際は税金がかかることもありますが、ここでも税制優遇があるので次項で紹介します。

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3.60歳から年金を受け取るときも税金が大幅に軽減される(退職所得控除・公的年金等控除)

10年以上加入していれば60歳から老齢給付金を受け取ることができます。

老齢給付金を受け取れる積立年数
  1. 10年以上:60歳から
  2. 8年以上:61歳から
  3. 6年以上:62歳から
  4. 4年以上:63歳から
  5. 2年以上:64歳から
  6. 2年未満:65歳から

なお、70歳より前に高度障害状態になった場合、60歳より前にも「障害給付金」がもらえ、万が一の場合でも「死亡一時金」がもらえます。そのため、病気で働けなくなったときや万が一のときのための保障機能もあるのです。

老齢給付金の受け取り方は一括か分割、もしくは併用することができます。一括で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となり、分割で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象です。これにより、受け取るときにも税金の負担を大きく軽減することができます。

退職所得控除

掛金の拠出年数20年までは年40万円、20年超えの場合は「800万円+70万円×(拠出年数-20年)」で計算した額までは税金がかからない(超えた額は2分の1だけ課税される)

公的年金等控除

1年間の受取額の60万円(65歳未満)または110万円(65歳以上)までは税金がかからない(その他の所得が1000万円を超える場合を除く)

仮に30歳から60歳まで30年間行ったとすると、一括受け取りの場合は1500万円(拠出年数20年までの800万円と残りの10年の700万円の合計額)まで税金はかかりません。仮に2000万円受け取るときも、超えた500万円の半分である250万円だけが課税されます。

また、受取方法は「一括」と「分割」の両方を利用することもできます。一部の金額をまとめて受け取り、残りは分割で受け取るという方法もできるため、どちらの受取方法を選ぶか迷っている場合には両方の選択肢を使うことも検討してみましょう。

例えば、退職所得控除で税金がかからない金額までは一括で受け取り、残りは年間60万円または年間110万円までの分割で受け取れば税金はかかりません。

ちなみに、老齢給付金は年金ではなく一時金で受け取る人が多いようです。

老齢給付金の受け取り方と件数
  1. 年金受け取り:1万8122件
  2. 一時金受け取り:2万7301件

参照:運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料(2021年3月末)」(PDF)

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楽天証券でiDeCo(イデコ)を始める5つの魅力

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(画像=編集部作成)

銀行や保険会社などさまざまな金融機関がiDeCoを取り扱っていますが、他の金融機関と比べて多くの魅力があります。ここでは、特徴や魅力を5つ解説します。

1.業界最安値で始められる

冒頭でも紹介しましたが、運営管理手数料は無料で、信託銀行や国民年金基金連合会に支払う手数料のみの負担で始められます。具体的な金額は月額171円です。

手数料一覧
  1. 楽天証券に支払う手数料:0円
  2. 信託銀行(日本カストディ銀行)に支払う手数料:66円
  3. 国民年金基金連合会に支払う手数料:105円
  4. 合計手数料:171円

月額171円は業界最安値であり、年金資産を形成するうえで最もお得な金融機関となっています。一部の金融機関では月額556円と設定されているため、1年間あたり4620円の差、30年間で約14万円もの差が生じるのです。

この約14万円は受取額ではなく運用額の違いで、長期積立投資のメリットである複利の効果も低下します。そのため、手数料が高い金融機関では手数料の差額以上の悪影響が考えられるでしょう。

また、条件なしで証券会社に支払う運営管理手数料が無料となります。

他の金融機関では残高や毎月の掛金額が一定以上であれば無料など「条件付き無料」としていることもありますが、条件なしで誰でも無料です。

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2.信託報酬が抑えられた商品の取扱いがある

投資信託などの金融商品に投資をして運用を行いますが、金融商品への投資で負担する手数料(コスト)にも注意する必要があります。つまり、制度に関する手数料ではなく、金融商品の手数料(コスト)も含めて考えることが賢く年金資産を形成するためのコツです。

楽天証券では、投資信託の手数料(コスト)である信託報酬が抑えられた商品を選べます。

ファンドアナリストが厳選した低コスト・好運用実績の投資信託を中心に、幅広い商品を取り揃えました。 投資対象は国内・海外の株式や債券だけでなく、話題のREIT(リート)や金に投資するタイプまで幅広く取り揃えています。
引用元:楽天証券「楽天証券iDeCoの魅力」

選べる金融商品は次のとおり、全部で32本です。うち1本は元本確保型の定期預金となっています。

分類 商品 コスト
投資信託(国内株式) 三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド 0.176%
たわらノーロード 日経225 0.187%
iTrust日本株式 0.979%
MHAM日本成長株ファンド<DC年金> 1.705%
フィデリティ・日本成長株・ファンド 1.683%
コモンズ30ファンド 1.078%
投資信託(国内債券) たわらノーロード国内債券 0.154%
明治安田DC日本債券オープン 0.660%
投資信託(国内REIT) 三井住友・DC日本リートインデックスファンド 0.275%
野村J-REIT ファンド(確定拠出年金向け) 01.045%
投資信託(外国株式) たわらノーロード先進国株式 0.10989%
インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式 0.374%
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド(DC向け) 1.463%
iTrust 世界株式 0.979%
楽天・全米株式インデックス・ファンド(楽天・バンガード・ファンド(全米株式)) 0.162%程度
投資信託(海外債券) たわらノーロード先進国債券 0.187%
たわらノーロード先進国債券(為替ヘッジあり) 0.220%
インデックスファンド海外新興国(エマージング)債券(1年決算型) 0.374%
みずほUSハイイールドファンド<DC年金>) 1.540%
投資信託(海外REIT) 三井住友・DC外国リートインデックスファンド 0.297%
投資信託(国内外株式) セゾン資産形成の達人ファンド 1.550%
楽天・全世界株式インデックス・ファンド(楽天・バンガード・ファンド(全世界株式)) 0.212%
投資信託(コモディティ) ステートストリート・ゴールドファンド(為替ヘッジあり) 0.895%
投資信託(バランス型) 三井住友・DC世界バランスファンド(動的配分型) 1.292%程度
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 0.660%
投資のソムリエ<DC年金> 1.210%
セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド 0.590%
楽天・インデックス・バランス(DC年金) 0.163%程度
投資信託(ターゲットイヤー型) 楽天ターゲットイヤー2030 0.8575%
楽天ターゲットイヤー2040 0.8575%
楽天ターゲットイヤー2050 0.8575%
定期預金 みずほDC定期預金
参照:楽天証券「取扱商品一覧」

なお、金融庁がQUICK資産運用研究所に委託した調査によると、信託報酬の平均(残高加重平均)は以下のとおりです(2020年末)。

信託報酬の平均(残高加重平均)
  1. 投資信託:1.30%
  2. 投資信託(インデックス):0.40%
  3. 投資信託(アクティブ):1.50%
  4. 国内株式投資信託:1.15%
  5. 国内株式投資信託(インデックス):0.47%
  6. 国内株式投資信託(アクティブ):1.45%
  7. バランス型投資信託:1.04%
  8. バランス型投資信託(インデックス):0.33%
  9. バランス型投資信託(アクティブ):1.19%

参照:金融庁「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)策定と国内公募投信に関する諸論点についての分析」の公表について」

信託報酬とは?

投資信託で運用する際に間接的に負担するコストが、信託報酬(運用管理費用)です。信託報酬とは、運用に伴うさまざまな運用・管理に要する費用をいいます。
例えば、運用会社が市場を調査して運用方針の決定や管理をするために必要な費用です。
信託報酬は1年間あたり何%なのかで示されます。なお、別途支払うものではなく運用資産の中から日々差し引かれます。

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3.運用管理画面が使いやすい

運用管理画面が、スマホやパソコンで資産管理を行いやすいものとなっています。すでに楽天証券で株式や投資信託を取引していたり、NISA口座を開設していたりすると、資産をまとめて楽天証券の画面で確認可能です。

まだ証券口座を開設していなくても、多くの魅力があるため、同時に証券口座を開設してみることをおすすめします。

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4.厳選されたラインナップなので選びやすい

ファンドアナリストが厳選したおすすめの低コスト・好運用実績の商品が揃っています。

2021年12月時点では32本の厳選された商品から選ぶことが可能です。それぞれの商品には選定理由が明記されているなど、自分に合った商品を選びやすい工夫がされています。

\使い勝手がよく初心者にもおすすめ!/

5.困ったときは24時間365日AIチャットを利用できる

楽天証券では、専用のAIチャットが用意されています。担当者が対応してくれる電話は時間に限りがありますが、AIチャットは24時間365日利用できるため便利です。

知りたいことを入力していくだけで情報につながるため、時間をかけずに解決することができるでしょう。

\使い勝手がよく初心者にもおすすめ!/

楽天証券のiDeCo(イデコ)メリット3選

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前述した魅力にも通じますが、楽天証券を通じてiDeCoを始めるメリットは次の3つです。それぞれ具体的に紹介していきます。

メリット1: 商品のラインアップが豊富なので自分に合った運用がしやすい

運営管理機関が提示する上限である35のうち32もの商品を取り扱っています。そのため、さまざまな運用方針を持つファンドから幅広く選ぶことが可能です。

ラインアップは大まかに次のように分けられており、多くの資産に投資することができます。

商品のラインナップ
  1. 国内株式
  2. 海外株式
  3. 国内債券
  4. 海外債券
  5. 国内REIT
  6. 海外REIT
  7. コモディティ
  8. バランス型
  9. ターゲットイヤー型

どの投資信託も「低コスト・好運用実績」であるものを中心にファンドアナリストが選んでいるため、投資初心者でも安心して商品選びが可能です。

\取扱商品が豊富!/

メリット2: iDeCo以外の資産状況も把握しやすい

証券総合口座を開設している場合、iDeCo以外の資産状況も簡単に把握可能です。iDeCo資産の状況は記録関連運営管理機関の「日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー(JIS&T社)」が行っていますが、パソコンやスマホからJIS&Tから発行されたログインパスワードを設定しておくことで、データ連携が可能となります。

国内株式や海外株式、国内債券などの保有資産割合もチェックできるため、リバランスの参考にもなります。

リバランス

リバランスとは資産運用における定期メンテナンスのようなものです。
例えば、国内株式と海外株式を50%ずつ保有し続けたいと考えているとき、価格変動によってそのバランスは崩れてしまいます。このとき、掛金の配分比率を変更したり、保有商品を入れ替え(スイッチング)をしたりしますが、このような調整がリバランスです。

\手数料が最安!/

メリット3:初心者でもサポートが充実しているため安心できる

サポート体制が充実しているため、初心者でも安心して資産形成をスタートできます。

具体的には、前述した24時間365日対応のAIチャットサポートの他、以下のようなものがあります。

サポートの例
  1. ファンドアナリストが資産運用に関することを解説した動画セミナーを無料で見ることができる
  2. イラスト豊富でわかりやすく充実したスタートガイドブックが用意されている

\使い勝手がよく初心者にもおすすめ!/

iDeCo(イデコ)楽天証券のデメリットは?

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(画像=編集部作成)

多くの魅力的なメリットがある一方、注意しておきたい点もあります。それぞれ紹介していきますので、事前に把握しておきましょう。

iDeCo(イデコ)楽天証券のデメリット
  1. 相談はメールや電話に限られているため対面での相談ができない
  2. 楽天ポイントの還元は対象外となっている

相談はメールや電話に限られているため対面での相談ができない

楽天証券は、対面での相談ができません。問い合わせ方法は次のとおりです。

問い合わせ方法
  1. 電話:平日10:00~19:00/土日祝9:00~17:00
  2. メール:24時間受付可能(返信は営業時間内)

Webサイトにある情報がよくわからず、対面で担当者に相談したいという場合に、対面での相談ができないことに注意が必要です。

もっとも、対面相談を受け付けていないことなどから、手数料が最安であることも考えられるでしょう。

また、Webサイトではスタートガイドブックを始め、FAQページやAIチャットなどでわかりやすく情報提供されています。電話やメールでの相談もできますので、ぜひこれらを十分に活用しましょう。

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楽天ポイントの還元は対象外となっている

通常の口座で投資信託を取引すると以下のように楽天ポイントの還元を受けられます。

ポイントの還元例
  1. 残高10万円ごとに3~10ポイント(楽天銀行と連携している場合)
  2. 残高50万円以上で20ポイント以上(楽天銀行と連携していない場合)
  3. 楽天カードでの積立額100円につき1ポイント

しかし、以上で挙げた3つはすべてiDeCoの場合は対象外でが、3つの税制メリットを受けられるため、上記ポイント特典以上のメリットがあります。

例えば、楽天カードで毎月1万円積み立てたとき、年間1200ポイント貯まります。一方で、iDeCoでは12万円の所得控除を受けられるため、所得税の税率が5%としても住民税率10%とあわせて1万8000円(所得控除12万円×税率15%)の節税効果があるのです。

たしかに、低所得で課税所得がない専業主婦(主夫)や自営業者、フリーランスなどの場合は上記の節税効果はありません。しかし、受け取るときには一括受け取りの場合に最低でも80万円まで税金は発生しないメリットがあります。

そのため、ポイント還元の対象外だといっても、楽天証券のiDeCoを始めたほうが老後の資産形成に有利です。

\使い勝手がよく初心者にもおすすめ!/

楽天証券のiDeCo(イデコ)がおすすめの方

おすすめしたいのは、以下のような方です。自分が下記の特徴に当てはまるかどうか、この機会にチェックしてみましょう

楽天証券がおすすめの方
  1. 長期的な資産運用で利益を得たい方
  2. 既に楽天ユーザーになっている方
  3. 節税したい方

長期的な資産運用で利益を得たい方

長期運用を行いたい方に向いています。iDeCoそのものが長期運用を目的とした制度であることに加えて、手数料が最安なのでコスト面で有利に運用することができます。

長期運用で資産を少しずつ増やしていきたい場合におすすめです。

\手数料が最安!/

既に楽天ユーザーになっている方

既に楽天グループのサービスを利用している方にも、おすすめです。

iDeCoだけでなく総合取引口座もあわせて開設すると、楽天ポイントを獲得できます。iDeCoでは対象外であったものも、総合取引口座ではポイントを貯められるのです。

楽天ポイント獲得例
  1. 家族や友達を紹介して1000円以上の入金があると200ポイント
  2. 投資信託残高10万円ごとに3~10ポイント(楽天銀行と連携している場合)
  3. 投資信託残高50万円以上で20ポイント以上(楽天銀行と連携していない場)
  4. 楽天カードでの積立額100円につき1ポイント

貯まったポイントは投資信託の買付代金や国内株式(現物)、バイナリーオプションの購入に利用できるので、自己資金ではなくポイントによる投資が可能です。さらに、楽天市場でのお買い物や楽天トラベルでの旅行にも利用できます。

iDeCoと総合口座の資産運用状況を1つのIDだけで確認できるため、通常の取引口座との口座両方を開設してみてはいかがでしょうか。

\楽天ポイントが貯まる!/

節税したい方

会社員が税金の負担を軽減できる数少ない制度の1つです。まず、会社員が課税所得を抑えるために利用できる所得控除には次のようなものがあります。

所得控除の例
  1. 小規模企業共済等掛金控除(iDeCoなど)
  2. 生命保険料控除(保険会社の生命保険料や個人年金保険料など)
  3. 寄附金控除(ふるさと納税など)

生命保険料控除は所得税の場合、年間12万円(そのうち個人年金保険料控除は4万円)が限度です。ふるさと納税は、実質的に税金を前払いし、2000円で自治体からの返礼品を受け取る制度と考えることができます。

以上を踏まえると、iDeCoは控除の制限がなく(拠出限度額はあります)、税金の前払いではなく自分が将来受け取るための積立で節税が可能といった嬉しい性質を持っています。つまり、60歳まで引き出せないかわりに大きな節税ができるのです。

毎月の生活費のやりくりが精一杯という状況であれば別ですが、将来のための資金を銀行預金に預けておくより、元本確保型の商品(定期預金)に拠出するほうがお得といえます。

\手数料が最安!/

楽天証券でおすすめのiDeCo(イデコ)積立商品

32の運用商品がラインアップされています。そこで、ここではおすすめの積立商品を3つ紹介しますのでぜひ参考にしてください。

おすすめの積立商品
  1. 楽天・全世界株式インデックス・ファンド
  2. 楽天・全米株式インデックス・ファンド(愛称:楽天・バンガード・ファンド(全米株式)) <インデックスファンド>
  3. セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド <バランス型ファンド>

おすすめ1:楽天・全世界株式インデックス・ファンド

運用(委託)会社 楽天投信投資顧問
管理費用
(信託報酬)
0.212%
買付手数料 なし
資産クラス 海外株式

楽天・全世界株式インデックス・ファンドは海外の先進国企業から日本を含む全世界の株式に投資することができる投資信託であり、FTSEグローバル・オールキャップ・インデックスという全世界の株価動向を表す指数と連動します。

おすすめポイント

投資銘柄数は2022年1月時点で9,335銘柄となっており、日本、先進国、新興国など全世界の株式へ分散投資の効果が期待できます。業種別構成比を見ると、テクノロジー系が23%、地域別構成比を見ると米国が60%となっています。組入上位の銘柄にはAppleやMicrosoft、Amazonなどの世界の著名な企業が含まれています。

また、管理費用(含む信託報酬)は0.212%と比較的安い点も魅力です。そのため、コストをかけずに資産を増やしたい方に人気のある商品です。

\取扱商品が豊富!/

おすすめ2: 楽天・全米株式インデックス・ファンド(愛称:楽天・バンガード・ファンド(全米株式)) <インデックスファンド>

運用会社 楽天投信投資顧問
管理費用
(信託報酬)
0.162%程度
買付手数料 なし
資産クラス 外国株式
選定理由
(公式サイトより引用)
銘柄が分散されており、且つ、
ファンドの管理費用(含む信託報酬・税込)が低く抑えられているため

楽天・バンガード・ファンド(全米株式)は、簡単にいうと米国株式市場のすべてに投資するようなファンドです。具体的には、「CRSP USトータル・マーケット・インデックス」という米国株式市場全体の動きをとらえる指標と同じような成績を目指します。

おすすめポイント

楽天・バンガード・ファンド(全米株式)は、信託報酬の目安が年0.162%程度と、同じインデックスと連動することを目標とするファンドのなかでも比較的低いコストで運用されます。

米国株式市場は中長期的に安定した成長を続けているため、コストを抑えて利益を狙いたい場合におすすめの銘柄です。

\取扱商品が豊富!/

おすすめ3: セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド <バランス型ファンド>

運用会社 セゾン投信
管理費用
(信託報酬)
0.59%
買付手数料 なし
資産クラス バランス型
選定理由
(公式サイトより引用)
低コストのインデックス運用で、
世界30ヵ国以上の株式および10ヵ国以上の債券に実質的に投資を行えるため。

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドは、セゾン投信が運用する世界30ヶ国以上の株式や10ヶ国以上の債券に間接的に投資を行うファンドです。

ファンドがファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の形で運用され、世界最大級の運用会社である「バンガード社」が運用するファンドに投資します。

なお、株式と債券の比率は原則50%ずつとなっています。

おすすめポイント

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドは、低コストで全世界に投資をしたい場合に適したファンドです。

投資におけるリスクを抑える方法に分散投資がありますが、このファンドは30ヶ国以上もの「地域の分散」ができることに加え、iDeCoで毎月積み立てることによって「時間の分散」も可能となります。

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iDeCoの投資信託選びをするときの4つのポイント

おすすめの投資信託(ファンド)を紹介しましたが、いまいち選び方がわからないと思う方もいるのではないでしょうか。そこで、ここでは投資信託を選ぶときの4つのポイントを紹介します。

ポイント1:インデックス型・バランス型の純資産総額は小さいより大きいほうが良い

まず見ておきたいのは、そのファンドの純資産総額です。純資産総額とは、大まかにいうとファンドの規模のことで、投資家から集めた資金が今いくらであるかを指します。

一般に、ファンドは規模が大きいほど効率的に資産運用ができるといわれています。運用には固定費が発生するため、資産が大きいほどその比率が小さくなるなどの理由からです。

また、比較的小規模のファンドは運用が途中で終了(繰上償還)することがあるため注意しておきましょう。

インデックス型・バランス型とは?

投資信託を選ぶとき、インデックス型やバランス型、アクティブ型などの種類をよく見かけます。それぞれの概要は次のとおりです。

投資信託の種類
  1. インデックス型:日経平均株価指数などのインデックスと同じような成績を目指す
  2. アクティブ型:インデックスなど市場の平均値よりも良い成績を目指す
  3. バランス型:資産や地域などをバランスよく分散投資してリスクを抑える

インデックス型はインデックスを計算している元となっている銘柄(組入銘柄)に投資し、アクティブ型は運用会社が独自の切り口で積極的に高い成績を狙って投資する運用スタイルです。一般にインデックス型のファンドよりアクティブ型のファンドのほうが信託報酬は高くなります。

インデックス型やアクティブ型が「目指す成績」に着目している一方、バランス型は運用対象となる「資産」に着目したものです。バランス型のファンドは国内や海外、株式や債券など地域や資産を分散してリスクを抑えます。

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ポイント2:指標は組入銘柄が多いほうがリスクを抑えられる

先ほどインデックス型ファンドについて簡単に解説しましたが、ファンドが連動を目指すインデックスにはさまざまな種類があります。 以下は選べるファンドが参照するインデックスの一部です。

楽天証券で選べるファンドが参照するインデックス例
  1. 東証株価指数(TOPIX):東京証券取引所第一部に上場する全銘柄が対象
  2. 日経平均株価指数(日経225):東京証券取引所第一部に上場する225銘柄が対象
  3. NOMURA-BPI総合:国内で発行された公募利付債券の市場全体が対象
  4. MSCIコクサイ・インデックス:日本を除く先進国22ヶ国に上場する約1300銘柄が対象

1つの銘柄より3つの銘柄に投資するほうがリスクを抑えられるように、インデックスファンドも参照インデックスの構成銘柄が多いとリスクを抑えられるという考え方ができます。

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ポイント3:同ジャンル・同カテゴリでシャープレシオは高いほうがいい

シャープレシオは、リスクに対してどれだけのリターンを得たのかという目安を示すものです。

例えば、リターンがほとんど同じファンドでどちらのファンドにするか迷ったときは、シャープレシオを見てその値が高いファンドを選ぶといった考え方があります。

シャープレシオとは?

シャープレシオは、そのファンドがどれだけ効率的に運用しているのかといった目安になるものです。 ここでいう効率的とはリスクに対してリターンが大きいことであり、シャープレシオが高いほど効率的な運用をしていると考えることができます。

例えば、価格変動の大きい資産に投資をして大きなリターンを得られるのはある意味当然ですので、シャープレシオは大きな値にはなりません。一方、価格変動の小さい資産で大きなリターンを得られるとシャープレシオは高くなります。

なお、一般的な計算式は以下のとおりです。「無リスク資産のリターン」は、短期金利が用いられることがあります。
(リターンの平均値-無リスク資産のリターン)÷リターンの標準偏差(リスク)

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ポイント4:インデックス型ファンドはトラッキングエラーが小さいものを選ぶ

インデックス型ファンドは、トラッキングエラーが小さいものを選ぶことが無難です。トラッキングエラーが小さいほど目標に沿った運用ができていることを示します。

トラッキングエラーとは?

トラッキングエラーとは、参照するインデックス(ベンチマーク)とどれだけ同じ成績を出せたかを示すものです。例えば、日経平均株価指数が5%上昇したのに、ファンドは4%しか上昇しなかった場合のトラッキングエラーは-1%となります。

トラッキングエラーはファンドの運用報告書などに記載されているため、事前に確認しておくと良いでしょう。

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30年間iDeCo(イデコ)を継続したときのシミュレーション

iDeCoの税制メリットは3つあることは既に紹介しました。ここでは、実際に始めたときにどのくらいのメリットがあるのかをシミュレーションしていきます。

なお、前提は年収500万円の人が毎月1万4000円程度を積み立てるものとします。

拠出時のメリット

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(画像=編集部作成)

まず、会社員で年収500万円であれば、所得税の税率は10%ほどとなるのが一般的です(実際には超過累進税率であるため、適用税率の最大値を示しています)。また、住民税の税率は10%であるため、課税所得にかかる税率は大まかに20%と計算できます。

すると、毎月1万4000円拠出すれば年間16万8000円課税所得を抑えられるため、年間で約3万36000円の減税効果を受けられます。

仮に30歳から60歳までの30年間継続したとすると、30年間で約100万円も税金を抑えられることになるのです。 もっとも、これは年収が30年間変わらない前提ですから、年収が上がって所得税の税率が上がると、さらに税金の軽減効果は高まります。

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運用時のメリット

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(画像=編集部作成)

運用時のメリットは、運用益が非課税になることでした。 まず、仮に毎年5.0%の運用利回りで30年間運用した場合の運用総額は約1165万円です。

積み立てた額は毎月1万4000円拠出で30年間(360か月)なので、504万円です。つまり、運用益は「運用総額1165万円-積立額504万円」で661万円となります。

本来、運用益にかかる税金は税率20%ですので、運用益661万円×税率20%により132万2000円が節税できる計算です。

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受取時のメリット

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(画像=編集部作成)

さらに、受取時にも一括なら退職所得控除、分割なら公的年金等控除を受けられます。ここでは、一括で受け取ることを前提としましょう。

退職所得控除の額は30歳から60歳まで30年間積み立てた場合、「800万円+70万円×(積立年数30年-20年)」によって1500万円です(積立年数20年超えの場合の計算式)。

運用総額は1165万円でしたので、退職所得控除1500万円によって一括受け取りであれば受取時に税金は発生しません。

ここまでをまとめると、30歳から60歳までの30年間、iDeCoで年収500万円の人が毎月1万4000円積み立てると、運用利回り年5.0%を前提として次のとおりです。

メリット一覧
  1. 拠出時のメリット:所得税や住民税が30年間で約100万円軽減
  2. 運用時のメリット:運用益にかかる所得税や住民税の約132万2000円が非課税
  3. 受取時のメリット:運用総額1500万円がそのまま受け取れる

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楽天証券でiDeCo(イデコ)を始めるときの手順

ここからは、iDeCoを始める流れを解説します。ぜひ始める際に参考にしてください。 なお、既に別の金融機関で始めている場合は次の章で解説しています。

①加入資格区分に応じて書面で申し込むかWebで申し込むかチェックする

始める際は、区分に応じて書面申し込みかWeb申し込みか変わるため、どの申込方法となるかをまず判断しなければなりません。

区分に応じた申し込み方法
  1. 書面申し込み:他社iDeCoからの変更または会社員や公務員である場合
  2. Web申し込み:自営業者やフリーランス、学生、専業主婦(主夫)である場合

大まかにいうと、会社員や公務員なら書面申し込みで、その他はWeb申し込みが可能です。もっとも、現在は書面申し込みしかできない会社員(第2号被保険者)も、将来的にはWeb申し込みができるようになる可能性があります。

・ 控除証明書再発行申請等や第2号加入者の届出についても、オンライン化を検討。第2号加入者の届出は、令和4年度から連合会での一元実施を図る。
・ 事業主証明書や第2号加入者の届出の廃止についても、厚生労働省と連携して検討する。(令和6年度中の廃止で調整中)
引用元:国民年金基金連合会(個人型年金規約策定委員会)「令和2年度 個人型確定拠出年金事業報告書(案)」(PDF)

ここでは、会社員が加入することを前提に手順を紹介します。まずはWebサイトで加入者情報を入力し、申込書類を請求しましょう。

②記入した申込書類を返送する

申込書類を請求すると、楽天証券から書類が届きます。そのうち、返送する書類は次のとおりです。

返送する書類一覧
  1. 個人型年金加入申出書
  2. 預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書
  3. 事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書
  4. 加入者月別金額登録・変更届

届いた申込書類に必要事項の記入を行い、必要書類を添付して返送します。

記入の際は、まず「事業主の証明書」を会社に記入してもらうことが必要です。それをもとに個人型年金加入申出書の登録事業所番号欄などを記入しますので、この点に注意しておきましょう。

また、基礎年金番号を確認しておく必要があります。

③国民年金基金連合会の審査を受けて結果を待つ

返送した申込書類は、楽天証券が確認した後、国民年金基金連合会に送られます。国民年金基金連合会の審査等の手続きは1~2ヶ月程度かかるため、すぐには終わらないことを把握しておきましょう。

④各種書類が到着したら確認後保管する

書類を返送してから1~2ヶ月後頃に、国民年金基金連合会と記録関連運営管理機関である「JIS&T社」それぞれから次の書類が届きます。

届く書類
  1. 個人型確定拠出年金確認通知書(国民年金基金連合会)
  2. 口座開設のお知らせ(JIS&T社)
  3. コールセンター/インターネットパスワードの設定のお知らせ(JIS&T社)

一度にすべてではなく、それぞれ別々に発送されることを把握しておきましょう。つまり、日を空けて届くことがあります。なお、楽天証券から送付されるものはありません。

JIS&T社から送付される「口座開設のお知らせ」に記載されている口座番号と、「コールセンター/インターネットパスワードの設定のお知らせ」に記載されているインターネットパスワードは、資産状況を確認したり、掛金の配分変更や保有商品の入れ替え(スイッチング)などのために必要なので非常に重要なものです。

各書類の内容を確認した後は、紛失しないように保管しておきましょう。

⑤Webサイトからログインする

口座開設が完了して国民年金基金連合会やJIS&T社からの書類が届いたら、楽天証券やJIS&T社のWebサイトにログインして以下のような操作が可能になります。

可能な操作
  1. 年金資産の確認
  2. 掛金の配分変更
  3. 保有商品の入替え(スイッチング)

楽天証券の総合取引口座を開設している場合、WebサイトでJIS&T社とのデータ連携手続きを進めると、WebサイトでiDeCoの口座を管理可能です。

この場合、Webサイトにある「確定拠出年金 iDeCo」のメニューからJIS&Tから送付されたログイン情報を入力します。

1枚の書類だけでなく、下記のとおり2つの書類を見ながら入力しなければならないことに注意しておきましょう。

・口座番号:「口座開設のお知らせ」で確認(半角数字10桁)
・インターネットパスワード:「コールセンター/インターネットパスワードの設定のお知らせ」で確認

これにより、JIS&T社だけでなくWebサイトでも配分指定やスイッチングが行えるようになります。口座を開設していない場合は、JIS&T社のWebサイトで手続きを進めましょう。

⑥掛金の配分指定を実施する

ここまで完了したら、いよいよ「どの商品にいくら積み立てるか」といった配分指定を行います。楽天証券またはJIS&T社のWebサイトのログイン後、配分指定を行いましょう。

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既に別の金融機関でiDeCo(イデコ)を運用している方が楽天証券へ移行する手順

既に別の金融機関で運用している場合でも、移行を申請することで楽天証券での運用が可能となります(ポータビリティ)。以下の手順を参考に移行を行ってみましょう。

①楽天証券のWebサイトから申込書類の請求を行う

他の金融機関からの移行の場合、Web申し込みはできません(2021年12月時点)。そのため、まずは「楽天証券のiDeCo」サイトから申込書類を請求する必要があります。

②加入者等運営管理機関変更届で配分指定をして楽天証券に返送する

申込書類を請求すると、「加入者等運営管理機関変更届」と「ガイドブック」などが送付されます。まずはガイドブックを読み、ある程度理解を深めておきましょう。

その後、加入者等運営管理機関変更届に必要事項を記入して返送します。この際、基礎年金番号が必要となるため確認しておきましょう。

③国民年金基金連合会の審査を受けて結果を待つ

新規加入の場合と同様に、国民年金基金連合会の審査等によって1~2ヶ月程度要します。書類の不備はさらに時間がかかることがあるため、事前に十分に確認しておきましょう。

④移換手続きが完了し各種書類が到着する

移行の場合は、今まで運営していた資産が一度現金化され、その現金が移管先の口座に移されます。これらの手続きが終わると以下の書類が送付されますので大切に保管しておきましょう。

送付される書類
  1. 移換完了通知書
  2. 口座開設のお知らせ
  3. コールセンター/インターネットパスワードの設定のお知らせ
  4. お取引報告書

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楽天証券のiDeCo(イデコ)についてのQ&A

最後に、楽天証券のiDeCoについてのQ&Aをまとめます。始める前にもう一度確認しておきましょう。

楽天ポイントは貯まりますか?

株式取引や投資信託の残高に応じて楽天ポイントが貯まるプログラムがありますが、iDeCoになるとすべて楽天ポイントの付与対象外ですが、還元以上の税制メリットを受けられます。

始めた方が良い人とはどんな人ですか?

業界最安値の手数料であるため、どのような人にもおすすめできます。特におすすめするのは次のような人です。

楽天証券で始めた方が良い人
  1. 楽天銀行の口座を持っている
  2. 証券総合取引口座を持っている

先ほどiDeCoでは楽天ポイントが貯まらないと紹介しましたが、実は楽天銀行からはポイントが付与されます。具体的には、楽天銀行の口座振替で拠出すると、1回ごとに1~3ポイントをもらえるのです。

また、証券総合取引口座をすでに開設している人は、まとめて資産管理ができるため便利です。

初心者におすすめの投資信託はどれですか?

ファンドアナリストが低コストで好運用実績の投資信託を中心に32本(うち、定期預金1本)選んでいるため、どの投資信託もおすすめです。

この記事「楽天証券でおすすめの積立商品」で紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

楽天でやる利点を教えてください。

次の3つのメリットがあります。参考として、30歳から60歳まで毎月1万4000円を年5.0%の運用利回りで積み立てた場合の金額も示します。

30歳から60歳まで毎月1万4000円を年5.0%の運用利回りで積み立てた場合
  1. 掛金を全額所得控除できるため税金の負担が軽減する(約100万円)
  2. 運用益が非課税になる(約132万2000円)
  3. 受取時に一定額まで非課税になる(運用総額1500万円がそのまま受け取れる)

制度自体のメリットに加え、最安の手数料設定となっている点は大きなメリットです。

具体的にどの商品を選べば良いでしょうか

60歳以降の年金資産を、前述した税制メリットを受けながら形成できるものです。中長期的に安定した利益を狙う必要があるため、以下3つのポイントを意識して商品を選ぶと良いでしょう。

リスクを抑えて安定したリターンを得るために資産を分散して投資する 信託報酬(運用コスト)の安い商品を選ぶ こだわりがなければインデックスファンドを選ぶ

楽天証券のiDeCo(イデコ)を運用して計画的な資産構築を

楽天証券のiDeCoは、運用した資産を60歳以上になってから受け取れる制度であるため、老後の資産作りに向いています。 長期間で運用していくことが前提の制度であるため、できる限り若い年齢からの開始をおすすめします。

税制の観点からも、一括で受け取るのであれば積立年数が長いほど退職所得控除の額が増えるため、受け取るときの税金負担を抑えることが可能です。

「楽天ポイントが貯まる・使える」「運用に関連する手数料が安い」「向けの金融商品のラインナップが豊富」などおすすめできるポイントが数多くあります。月5000円からといった比較的少額の資金から始められますので、楽天証券でiDeCo運用を始めてみてはいかがでしょうか。