個人事業主向けカードとは？

カードは想定している用途、付帯しているサービスによりプライベート用、法人向けに大別されています。

企業などの組織向けに発行されるカードは「法人カード」と呼ばれていますが、法人には従業員数百名の大企業から1名で事業を行っている場合もあります。

ビジネスの規模が異なればカードに求めるサービス・機能も異なってきます。そこで、法人カードのなかでも特に自営業者や中小規模事業者に特化したものを「法人カード」と呼んでいます。

個人事業主向けカードと個人カードの違いを解説

プライベート用に発行されているクレジットカードをビジネス用として利用することも可能ですが、プライベートとビジネスの支払いが混在してしまい経理処理に手間取ってしまう恐れがあります。

そこでビジネス用にカードを作成し、支払いを分けることで経理作業の効率アップに繋げることをおすすめします。パーソナルのカードと異なる特徴もあるので、両者の違いを把握し、メリットのあるクレジットカードの利用を行いましょう。

個人事業主向けカードと個人カード

パーソナルなカードは申し込み者の財産や収入状況といった個人の与信を基にカード審査が行われ、利用限度枠やキャッシング枠などの利用条件が設定されます。

法人カードは法人の規模や財務状況・経営状態など組織としての与信が審査されることになります。信用力や支払い能力が個人よりも優れていることが多いため、利用限度枠が高めに設定されますが、その反面キャッシングや分割・リボ払いなどに制限が加えられていることがあります。

コーポレートカードとは？

法人カードは企業の規模によってさらに法人カードとコーポレートカードに区別されています。

自営業者、中小規模事業者向けの法人カードはカード使用者20名以下を想定しており、引き落とし口座は原則として法人名義の口座となっています。

対してコーポレートカードはカード使用者が20名を超える大企業を想定しており、利用限度枠が法人カードより高めに設定されているほか、引き落とし口座が指定できるものが多くなっています。

コーポレートカード／ビジネスカード ／法人カード

法人・団体やその所属員などに対して、発行されるクレジットカードの一種のこと。
【加えて】
カードの名義は法人に所属する個人となり、引落とし銀行口座は法人名義の口座になる。会社の経費をコーポ レートカードで支払うと、立替金の清算が無くなり、経理に関する業務の負担が軽くなるというメリットがある。 なお、従業員 20 名以上の大手企業向けに発行されるものをコーポレートカード、従業員 20 名未満の中小企業向 けに発行されるものをビジネスカード 、総称して法人カードと呼び分ける例がある。

引用元：キャッシュレス関連用語集|経済産業省

個人事業主向けカードと個人カードの共通点

自営業者および中小規模事業者向けであるビジネスカードとプライベート用カードには、共通する特徴があります。

ポイントが貯まる

法人カードにもポイントプログラムが備えられており、カード利用によって各種ポイントを貯めることができます。貯まったポイントは商品やギフトカードなどへの交換やマイレージなど他のポイントへ移行することもできます。

経理ソフトや会計アプリと連動できる

カードの利用明細はデータ化されているため、法人カードであれば明細を活用して、領収書の精算や会計処理などの業務効率化が図れます。

またプライベート用カードの場合も、カードと連動可能な会計ソフトや家計簿アプリを利用することで日々の支出を管理することができます。

急ぎの支払いに対応できる

クレジットカード共通のメリットとして、現金の持ち合わせがなくとも支払いが行えるほか、実際にお金が出ていくまでの日数を延ばすことができます。

このため、将来に入ってくる収入分を前借りして支払いが行えるなど、財務状況やキャッシュフローを改善する効果が期待できます。

プライベートと明確に分けられて管理がしやすくなる

プライベート用カードでも、旅行用などのシチュエーション別にカードを分けることで予算管理が行いやすくなるのと同様に、ビジネスカード を利用することでプライベートとビジネスの支払いを明確に分けることができ、経費管理を行いやすくなります。

ただし、個人の買い物や旅費などを法人カードで支払ってしまうと、公私の支払いの区別ができなくなり正しい経費計上の処理が後々面倒になってしまいます。プライベート用カードと法人カードを持つ際にはその点の注意が必要です。

個人事業主向けカードと個人カードで異なる点

自営業者向けカードであるビジネスカード と、プライベート用カードには異なる点もあります。

付帯サービスの違い

法人カード・ビジネスカード では利用明細が会計ソフトとのデータ連携となっており、経費精算や経理処理の効率化に繋がる反面、会計ソフトの利用料が必要となる場合もあります。

また、事務用品や航空機のチケット代、宿泊費などが法人優待価格で利用でき、経費削減に繋がるほか、健康診断やスポーツジムが本会員のみならず追加カード会員も含めて割引価格で利用できるなど、ビジネスや社員の福利厚生に配慮した優待が備えられています。

このほか、法人カード・ビジネスカード では社員の増加に併せて追加カードを発行することができ、追加カード会員もビジネスカード の付帯保険である海外旅行傷害保険の対象となっている場合があります。

本保険は海外出張などの際のトラブル対策として有効で、出張のたびに保険加入していては事務作業や保険料も大きな負担となってしまいますので、ビジネスカード 利用の際の見逃せないメリットといえるでしょう。

引き落とし口座の違い

屋号を持たない自営業者でも法人カードに申し込めば、プライベート用のカードのように個人名義の口座を引き落とし口座に登録することができます。

ただし法人の場合は、カード使用者が20人以上の大企業向けにコーポレートカードという法人カードがあります。コーポレートカードには社員の個人名が記載されており社員が経費の支払いのために使用しますが、会社が発行した法人カードであるため引き落としは会社名義の銀行口座からされます。

利用限度枠の違い

一般的に法人カード・ビジネスカード の利用限度枠は、パーソナルのカードに比べて高めに設定されています。各クレジットカードの大きな相違点となりますので、しっかりと確認しておきましょう。

利用限度枠は、カードの発行会社や一般カードやゴールドカードといったカードランク、申し込み者の与信によって個別に審査され、総合的に判断されます。必ずしも利用限度枠が上限いっぱいとなるわけではないのでご注意ください。

個人事業主が法人カードを作る際の審査に必要なものは？

自営業者が法人カードを申し込む際、以下の本人確認書類のコピーのいずれかが必要となります。

また、入会申込書に入力した自営業者の現住所と、提出した本人確認書類の住所に相違があった場合も補完書類のコピーの提出が必要になります。
補完書類の例については、以下の通りです。

いずれも領収日付があり発行日から6ヵ月以内のものであることなど注意が必要です。

個人事業主が発行できるカードなら決算書や登記謄本が必要ない場合も

一般的に法人カードの申し込みの場合は決算書や登記謄本の提出が求められますが、自営業者が法人カードを申し込む際には必要がないケースが多いです。ただし、開業年数や収入などは正確に申告しなければなりません。

ビジネスカード は個人与信で審査することもできる

法人カードの場合は代表の個人与信調査に加え、会社の決算書や事業規模などが審査の対象になります。

そのため代表者自身の与信の問題や、設立、事業歴が浅かったり業績が芳しくない場合、法人カードが作れないこともあります。

その点で自営業者の法人カードの申し込みは、先述のように決算書や登記謄本の提出をせず主に個人の信用情報をもとに審査され法人カードを作ることができます。

年収欄には経費を除いた金額を記載しよう

カードの審査には年収や勤続年収などが含まれます。

法人カードを申し込む際には年収を記載する必要がありますが、記入するのは年間売上から経費を除いた金額を書くようにしましょう。

仮に売上が2,000万円で経費として1,500万円の支払いがあった場合の年収は「500万円」ということになります。

屋号は不要

自営業者が独自に設定できる屋号ですが、クレジットカードの作成には必要ありません。

屋号を紐付けたい場合は紐づけることができますし、屋号がなくてもカードは発行されます。

仮に屋号をつけた場合でも、クレジットカードの利用責任の所在はあくまで自営業者本人となるので注意してください。

個人事業主がクレジットカードを作成するメリットは？

経費の把握がしやすくなる

事業にかかる経費の支払いをクレジットカードで行うことにより、経費の管理が楽になる点は自営業者がクレジットカードを作成する際の1番のメリットといえます。

法人カードには、経理業務をサポートする目的で会計freeeなどの経理ソフトと連携できるサービスがあります。

会計ソフトと連携すれば利用明細を直接取り込むだけで管理ができ、いちいち領収書を発行する必要がなくなるので経費精算が非常に楽になります。

自社で使っている、もしくは使おうと思っている会計ソフトがあるのであれば、それがカード連携できるかどうかもカードを選ぶ上でのポイントになります。

ポイントやマイルがたまる

事業用の利用でもポイントが貯まり、さらにマイルへの交換ポイントが高いビジネスカード を選ぶことで、　ポイントを購入費用の一部に充てたり、マイルを出張旅費の一部に充てることができます。

無料で空港ラウンジを利用できるなど出張をサポートするサービスが充実した法人カードがありますが、ポイントをマイルに交換できるかどうか事前に確認しておきましょう。

他にもETCの利用でポイントが貯まるカードもありますので、車での移動がメインであればETCカードを追加で発行して有効活用しましょう。

資金繰りが楽になる

クレジットカードのメリットは、支払いを後日に延ばせることです。

したがって、急に支払いが必要になり、現金が用意できない場合などではクレジットカードを利用することで対応することができます。

法人カードで経費などを決済することで、毎月決まった日に銀行から引き落とされることになります。つまり支払いを2ヵ月後といったように自分で設定できますので、引き落としまで支払い猶予期間ができるため、銀行口座にお金が残り、キャッシュフローを安定させることができます。

もちろん、引き落とし日までに口座に現金を用意しておけるだけの出費に留める必要がありますが、もしもの際の1枚として保有しておくと安心です。

このような急な出費に対応できるという点においては、キャッシュフローの改善効果を得ることにも繋がると考えるとかなりのメリットといえるのではないでしょうか。

個人事業主がクレジットカード審査に通りやすくなる方法

売上実績を作る

起業したての人でも申し込めるクレジットカードもありますが、審査の上ではやはり実績があった方が通りやすいことは事実です。

したがって、営業年数についてもできれば２～３年程度、そして売り上げについても着実に実績を上げていることが証明できると審査に通りやすくなります。

特に個人事業主の場合は審査において、個人の与信も重要になります。

起業してすぐに申し込めるクレジットカードは本人の信用情報を重視しますので支払いの遅延などで信用を傷つけないように注意しましょう。

利用限度額の希望額を低めに設定する

審査においてはその人の支払い能力をチェックします。

したがって、あまりにも利用限度が高いと、支払いが滞るのではないかと思われ、審査に不利になることがあります。

最初にクレジットカードを申し込む際にはできるだけ利用限度額を低めに設定しておき、クレジットカードの利用実績を積んでから増額を申し込むなどといった段階を踏むことをおすすめします。

急遽限度額以上の支払が必要になった際には、事前に連絡することで限度額以上の高額決済に対応してくれるクレジットカードもありますので、そのようなカードがあることも知っておくと便利です。

申し込み情報に固定電話番号を記入する

最近では固定電話を持たず、携帯電話のみで仕事をする自営業者も増えています。

しかし、クレジットカードの申し込み時に勤務先に在籍確認の電話が来る場合があります。

その際に会社の固定電話にかかってくる本人確認を行うことで発行がスムーズになります。固定電話というとNTT回線というイメージが強いですが、最近ではさまざまなプロバイダーがIP電話などの固定電話回線の提供を行っており、維持費用もNTT回線を利用するよりも安いことから、見積もりを取って比較してみるのもいいかもしれません。

個人事業主向け(ビジネス)カードのデメリットは？

個人事業主が法人カードを利用する際のメリットとして、法人カードはカード利用日から実際の支払日までの日数が長い傾向があり、キャッシュフローの改善効果が期待できます。

また、利用明細を会計ソフトと連携させることで経理処理の効率がアップしたり、確定申告書や決算書などを簡単に作成できるようになります。

このほかプライベートと支払いを明確に分けることができるため、年会費を全額経費として計上することができるほか、プライベートの支払いが予期せず紛れ込んでしまうことを防げるため、税務上のリスクを取り除くことができるといったメリットがあります。

　

その反面、以下に示すように法人カード利用によるデメリットもあります。

年会費がかかる

パーソナルのカードでは無料であることの多い年会費ですが、ビジネスカード では基本的に年会費が必要となります。ビジネスカード を年会費で比較する際に注意したいのが年会費無料の種類です。

年会費無料には、以下の4種類があります。

このように年会費無料が、必ずしも永年年会費無料を指しているわけではない点に注意が必要です。

リボ払いや分割払い、キャッシングが利用できない

プライベート用カードでは当然に利用できる分割払いやリボ払いなどの特殊な支払い方法や、資金の一時的な借り入れが行えるキャッシングサービスは、原則としていずれも法人カード・ビジネスカード では利用できません。

しかし、現在は「キャッシング」「リボ払い」「分割払い」が利用できるビジネスカード も増えており、この点においてパーソナルのカードと比べてのデメリットはなくなりつつあります。

ポイント還元率は控えめ

法人カード・ビジネスカード では仕入れ経費や法人税・消費税などの納付にもカード決済が利用できるため利用額が高額になりやすい反面、ポイント還元率が低めの傾向にあります。

ポイントは経費削減につながり、大きなメリットといえるので、ポイント優待店利用などのポイントアッププログラムを有効活用し、効率的なポイント獲得に努める必要があります。

コスパが良い個人事業主向けおすすめのカード

以下にコスパの良いおすすめのカードをご紹介します。

年会費が安いだけでなく、会計ソフトと連携が可能で、最低限のビジネスサポートが付帯するおすすめの2枚です。

三井住友ビジネスカード for Ownersクラシック

三井住友ビジネスカードfor Ownersクラシックは初年度年会費無料、2年目以降も年会費1,375円（税込）と年会費が低めに設定されているばかりでなく、さまざまなビジネス優待や海外旅行傷害保険も付帯するなど充実したサービス内容となっています。

・ビジネスカード としては高還元率

三井住友ビジネスカード for Ownersクラシックは基本のポイント還元率は0.5％となっていますが、よく使う店舗を3ヵ所までポイントアップ対象店舗として登録できます。

登録先のショップでの買い物はポイント還元率が1％までアップし、法人カードとしては見逃せない高還元率といえます。

・コンビニなどで2％ポイント還元

三井住友ビジネスカード for Ownersクラシックは、セブンイレブン・ファミリーマート・ローソンの大手コンビニ3社とマクドナルドの利用は2％のポイントアップとなっており、合計でポイント還元率を2.5％まで高めることができます。出張などでコンビニ利用の多い自営業者の方におすすめの1枚です。

JCBCARDBiz一般カードとは？

JCBCARDBiz一般カードも年会費初年度無料のうえ、2年目以降も年会費1,375円（税込）と年会費が低めに設定されています。国内外の旅行傷害保険やショッピング保険が付帯するほか、弥生会計などの会計ソフトとのデータ連携も行えるため、充実したビジネス優待を利用できます。

また、キャッシングやリボ払い・分割払いなどにも対応しており、出張時に現金が不足した場合や、多額の決済を行う場合にも心強いクレジットカードとなっています。

・基本的に法人確認書類不要

JCBCARDBiz一般カードは申し込み時に現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書といった必要書類が不要となっていますので、自営業者も申し込みを行いやすい一枚となっています。

・スマホ決済にも対応

JCBCARDBiz一般カードは、Apple PayとGoogle Payの2つのスマホ決済に対応しているため、登録しすると専用端末にかざすだけで支払いを完了させることができます。

自営業者は会社員などに比べて休業補償が手薄い場合が多く、健康管理に人一倍気をつける必要があります。スマホ決済であればクレジットカードや現金などを手渡す必要がないため、衛生的です。

個人事業主向けカードと個人カードを上手に使い分けよう

事業経営を行っていくうえで、売上を増加させていくことは重要ですが、経費削減や業務効率化も決して軽視することができません。

法人カードには年会費がかかるものも多くありますが、法人カードの年会費は支払手数料などの勘定科目で経費として計上できるため、支払った金額よりもいくぶん安い金額で法人カードを持つことができます。

また、ビジネス優待により、法人優待価格で備品・サービスが購入できたり、仕訳や現金出納などの経理作業や確定申告・決算書などの税務作業の効率化が期待できたりします。

なにより、いつまでもパーソナルのカードでビジネス・プライベートの支払いを分けないままでいると経理作業時にミスが起こりやすくなります。

本来経費ではないものを計上してしまうことで税務調査を招いてしまう恐れもあり、修正申告や延滞税などの対象となってしまったり、逆に本来は経費とできるものを計上漏れしてしまい税金を多く納めてしまうことになったり、といったことが考えられます。

自営業者としてスマートにビジネスを営んでいく第一歩として、法人カードの導入を検討してみてはいかがでしょう。

アンケートの調査結果

実査機関
株式会社クロス・マーケティング

調査の概要
クレジットカードの利用状況の調査

調査対象
法人カード・ビジネスカード を保有する国内の20歳〜59歳の男女

調査方法
インターネットリサーチ

調査対象数
400名

調査実施時期
2021年6月

調査対象地域
日本

調査対象
クレジットカードを保有する国内の20歳〜59歳の男女400名