１．業務提携の目的
ラクスがクラウドで提供するメール共有・一元管理サービス「メールディーラー」は、メールでの問い合わせ内容や対応状況の共有及び管理を行うことが出来るメールサポート業務の効率化ツールであり、メールディーラーの導入企業は高品質な顧客対応体制を容易に構築することができます。
一方、当社が提供する「ネクストエンジン」は、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携、商品ページ一括アップロード等の機能を有しており、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を促進し、ＥＣ事業者の経営効率向上を支援するクラウド型のＥＣプラットフォームであります。
ふたつのシステムを連携することにより、「メールディーラー」に寄せられた顧客のメールから、ワンクリックで受注伝票を呼び出すことが可能になるなど、ＥＣ事業者の大幅な業務効率化に貢献します。
今後、両社の提供するシステムの強みを活かし、機能面での連携だけでなく、ネクストエンジンの無料体験を申し込んだ顧客に「メールディーラー」を案内する等、相互送客に向けた取り組みや、セミナーの共同開催など様々な面からＥＣ事業者の支援を行ってまいります。
なお、「メールディーラー」は既に「ネクストエンジン」上のアプリとして提供しており、営業面でも相互に代理店としての営業連携を図っておりますが、今回の業務提携により、「ネクストエンジン」のトライアルアカウントお申し込み時に「メールディーラー」のトライアルアカウントを同時にお申し込みいただくことが可能となりました。
ネットショップ運営における重要な業務に対するソリューション、「受発注・在庫管理業務（ネクストエンジン）」と「メールによるカスタマーサポート業務（メールディーラー）」の統合効果の高さを体験していただくことで、当社はプラットフォーム事業における契約社数の一層の増加を目指してまいります。
２．業務提携の相手先の概要
| （1） | 名称 | 株式会社ラクス | ||||
| （2） | 所在地 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－33－８（本社） 大阪府大阪市北区梅田３－４－５（登記上の本店） |
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| （3） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 中村 崇則 | ||||
| （4） | 事業内容 | クラウド事業、ＩＴ人材事業 | ||||
| （5） | 資本金 | ３億78百万円 | ||||
| （6） | 設立年月日 | 平成12年11月 | ||||
| （7） | 大株主及び持株比率 | 中村崇則（36.5％） | ||||
| （8） | 上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 | 該当事項はありません | |||
| 人的関係 | 該当事項はありません | |||||
| 取引関係 | 当社は当該会社のクラウドサービスを利用しております。また、相互に代理店として当社サービスの販売を委託しており、当該会社のサービスの販売を受託しております。 | |||||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません | |||||
| （9） | 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 | |||||
| 決算期 | 平成25年３月期（注） | 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | |||
| 連結純資産 | 914百万円 | 983百万円 | 1,307百万円 | |||
| 連結総資産 | 1,440百万円 | 1,571百万円 | 1,889百万円 | |||
| １株当たり連結純資産 | 83.64円 | 90.52円 | 120.37円 | |||
| 連結売上高 | 2,381百万円 | 2,805百万円 | 3,413百万円 | |||
| 連結営業利益 | 463百万円 | 418百万円 | 444百万円 | |||
| 連結経常利益 | 474百万円 | 424百万円 | 447百万円 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
289百万円 | 200百万円 | 378百万円 | |||
| １株当たり連結当期純利益 | 25.59円 | 18.41円 | 34.85円 | |||
| １株当たり配当金 | 2.40円 | 2.45円 | 3.50円 | |||
１．平成25年３月期については単体の数値を記載しております。
２．株式会社ラクスは平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、平成25年3月期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」「１株当たり連結純資産」「１株当たり配当金」を算定しております。
３．業務提携の内容
（1）ネクストエンジンのトライアル申し込み顧客へのメールディーラートライアルアカウントの発行
（2）メールディーラーを使用していないネクストエンジン利用顧客への販促活動
４．今後の見通し
当該業務提携が平成28年４月期連結業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的に当社プラットフォーム事業の付加価値向上に資するものと判断しております。
