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ニュースリリース

ふるさと納税事業のバックオフィス業務をもっと簡単に! Hameeふるさと納税サービスが「ふるなび」と連携開始

自治体のふるさと納税運営をサポートするHamee(ハミィ)株式会社(本社:神奈川県⼩⽥原市、代表取締役社長:樋⼝敦⼠、東証⼀部:証券コード 3134、以下、Hamee)は、Hameeふるさと納税支援サービスの基幹システム「ネクストエンジン」と株式会社アイモバイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:野口 哲也)が提供する「ふるなび」のAPIによる自動連携を開始いたしました。今回の連携により、自治体の業務負担軽減や寄附者対応のスピード化が可能となり、納税者に安心や信頼をお届けすることを実現します。

◆Hameeふるさと納税サービス:https://hamee-furusato.jp/
◆ふるなび: https://furunavi.jp/

【連携の背景】

2019年6月の制度改正(※1)により高額返礼が規制されるなど適正化が行われたふるさと納税ですが、依然として寄附受け入れ件数は増加し、寄付総額も約5000億円(※2)が集まっています。
さらに今年は新型コロナウイルス禍や自然災害による影響が相次ぐ中、ふるさと納税を活用した地域支援の動きが加速しています。

昨今のふるさと納税への関心の高まりにより、ふるさと納税ポータルサイトを活用する納税者が増加する一方で、納税を受け付ける自治体の寄附申込管理、納税関連書類の発送、問合せ受付などのバックヤードの管理が煩雑になりつつあります。これらの業務を効率化し、各自治体の負担軽減を図るために、Hameeふるさと納税支援サービスの基幹システム「ネクストエンジン」と「ふるなび」のAPI連携が実現しました。

【連携により実現できること】

今回の連携により、「ふるなび」で自治体が受け付けた寄附情報を自動的に「ネクストエンジン」に取り込むことが可能となりました。これにより、納税者に対する御礼メールの即時送信、返礼品発送までのリードタイム短縮などが実現可能となり、納税者に安心や信頼をお届けすることができるようになります。

Hameeふるさと納税支援サービスは、今後も主要なふるさと納税ポータルサイトとの連携を拡大し、全国各地の文化・特産品が「早く・確実」に届くこと、そして関わる全ての方の仕事が「分かりやすく簡単」になることの実現を目指してまいります。

※1 総務省 ふるさと納税に係る指定制度について
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20190401.html
※2 総務省 自治税務局市町村税課 「ふるさと納税に関する現況調査」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20200804.pdf

【サービス概要】

◆Hameeふるさと納税サービス URL:https://hamee-furusato.jp/
サービス企画立案やWEBマーケティングによる自治体の魅力PRの拡大に加えて、ふるさと納税に関わる方(自治体、返礼品事業者)の業務(寄附管理、問合せ対応、書類発送)の効率化という、フロントとバックヤード両面を支援しております。
これらの取組みではHameeが過去から現在までEC事業で蓄えたノウハウを活用しており、制度の浸透が広がるふるさと納税の領域でも必要とされるサービスになっております。

◆ふるなび URL: https://furunavi.jp/company.aspx
ふるさと納税サイト「ふるなび」について ( https://furunavi.jp/ )
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2020年、「ふるなび」は様々なふるさと納税PRをさせていただき『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を2年連続で達成することができました。(※)
(※)日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2020年4月期_ブランドのイメージ調査

ふるさと納税業界では初となるふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」( https://furunavi.jp/premium/ )、あとからゆっくり寄附できるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」 ( https://furunavi.jp/catalog )ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 ( https://tp.furunavi.jp/ )、クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 ( https://fcf.furunavi.jp/ )など寄附者へふるさと納税の認知啓蒙を目的としたふるさと納税関連サービスを多数展開しており、引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。

【アイモバイルについて】

アイモバイルは、『ひとの未来に貢献する”マーケティングを』というビジョンを実現するために、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」と、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル 概要】

社名 : 株式会社アイモバイル
URL  : https://www.i-mobile.co.jp/
設立 : 2007年8月17日
代表者: 代表取締役社長 野口 哲也
所在地: 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟

本記事に関するお問い合わせ先

担当Hamee株式会社 広報担当 高倉・武井
電話0465-42-9085
e-mailpr@hamee.co.jp

Hamee株式会社概要

会 社 名Hamee株式会社
U R Lhttps://hamee.co.jp/
設 立1998年5月
代 表 者代表取締役社長 樋口 敦士
所 在 地神奈川県小田原市栄町2-12-10 Square O2
事業内容EC支援・SaaS事業、スマートフォンアクセサリーの開発・製造事業、米国・中国・韓国 におけるEC展開